会社名	主要な事業の内容	事業区分
SEIWAELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.	異型押出成形品を製造しております。	コンポーネント
常熟星電貿易有限公司	部品の調達及び商品の販売を行っております。	照明機器コンポーネント
㈱デジテック	電磁波環境対策部品及び照明機器の製造を担当し、当社が仕入れたうえで得意先に販売しております。	照明機器コンポーネント

[事業の系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2022/03/30 14:04

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
受注品…個別法
その他…総平均法
原材料
主要原材料…移動平均法
その他…最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/30 14:04

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,238,700	13,238,700	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	13,238,700	13,238,700	-	-

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業戦略
1.既存情報提供機器を発展させた高付加価値製品を実現し、新規分野への商品展開を行う
2.インテグレーション事業の分野で情報機器と照明機器製品の融合によるシステム化を実現し事業領域を拡大する

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、半導体や樹脂材料の供給不足、原材料価格の高騰、海運輸送逼迫に伴う海上運賃高騰などサプライチェーンにおける問題や新たな変異株拡大の懸念もあり、景気の先行きは今後も不透明な状況が続くと見込まれます。
このようななか、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上面では民需関連製品のエアコン用の配管保護機材と電磁波環境対策部品が前年同一期間に比べ増加となりました。一方、公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具は期初の受注残高を背景に売上高を伸ばしましたが前年同一期間に比べ減少となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
受注品…個別法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品	受注品…個別法その他…総平均法
原材料	主要原材料…移動平均法その他…最終仕入原価法

(2)固定資産の減価償却の方法
e>① 有形固定資産

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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