営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年6月30日
- 12億6372万
- 2022年6月30日 -55.12%
- 5億6715万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△654,390千円には、セグメント間取引消去10,075千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△664,466千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。2022/08/10 11:00
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△696,882千円には、セグメント間取引消去14,537千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△711,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/08/10 11:00 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2022/08/10 11:00
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は59,337千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,866千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は34,604千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2022/08/10 11:00
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は徐々に緩和されつつありました。しかし、依然として半導体や樹脂材料の供給不足、原材料価格の高騰、物流コストの上昇、円安やウクライナ情勢の長期化などにより景気の先行きは不透明な状況が続きました。前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減額 増減率(%) 売上高 13,197 10,358 △2,839 △21.5 営業利益 1,263 567 △696 △55.1 経常利益 1,252 582 △670 △53.5
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。