会社名	主要な事業の内容	事業区分
SEIWAELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.	異型押出成形品を製造しております。	コンポーネント
常熟星電貿易有限公司	部品の調達及び商品の販売を行っております。	照明機器コンポーネント
㈱デジテック	電磁波環境対策部品及び照明機器の製造を担当し、当社が仕入れたうえで得意先に販売しております。	照明機器コンポーネント

[事業の系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2023/03/30 10:54

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。

2023/03/30 10:54

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2023/03/30 10:54

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
受注品…個別法
その他…総平均法
原材料
主要原材料…移動平均法
その他…最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/30 10:54

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/03/30 10:54

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,238,700	13,238,700	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	13,238,700	13,238,700	-	-

2023/03/30 10:54

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業戦略
1.既存情報提供機器を発展させた高付加価値製品を実現し、新規分野への商品展開を行う
2.インテグレーション事業の分野で情報機器と照明機器製品の融合によるシステム化を実現し事業領域を拡大する

2023/03/30 10:54

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の正常化が進み、生産活動も回復基調となりました。半導体などの電子部品の供給不足は改善されつつありましたが、解消には至っておらず、欧米諸国のインフレ懸念に対する金融引き締めを背景とした急激な円安やウクライナ情勢の長期化などによりエネルギー価格や原材料価格は高騰が続き、物流コストの上昇などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。さらに民間設備関連におきましては、物価上昇に伴い価格改定を行い、公共設備関連におきましては、部材調達難に対し代替部品による設計変更などの対応に取り組んでまいりました。
この結果、売上面では民間設備関連の産業用照明器具と電磁波環境対策部品が調達状況の改善により、前年同期に比べ増収となりました。一方、公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具においては、半導体不足・部品の供給不足の影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。

2023/03/30 10:54

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
受注品…個別法

2023/03/30 10:54

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品	受注品…個別法その他…総平均法
原材料	主要原材料…移動平均法その他…最終仕入原価法

(2)固定資産の減価償却の方法
e>① 有形固定資産

2023/03/30 10:54

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2023/03/30 10:54