有価証券報告書-第75期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式	移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの	事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法 なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。

③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。

商品、製品、仕掛品、貯蔵品	受注品…個別法 その他…総平均法
原材料	主要原材料…移動平均法 その他…最終仕入原価法

(2)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 (リース資産を除く)	定率法 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年 機械及び装置 7～12年 工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)	定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用	契約期間等に応じた均等償却

④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準

① 貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金	従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金	当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。なお、2007年5月25日開催の取締役会において、2007年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として当社内規による相当額の範囲内で当該総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
④ 製品保証引当金	製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積った額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金	受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。

(4)収益及び費用の計上基準
① 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.情報機器事業
情報機器事業においては、道路情報システムの製造及び販売、据付工事、レンタル、保守等を行っております。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、これらの製品の国内取引については原則として出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷基準にて収益を認識しております。
海外取引については、国際規定に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております(インプット法)。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始時から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ.照明機器事業
照明機器事業においては、産業用照明機器、道路・トンネル照明、照明用LEDモジュール製品の製造及び販売、備付工事、保守等を行っております。
収益を認識する時点は、「イ.情報機器事業」と同様であります。
ハ.コンポーネント事業
コンポーネント事業においては、電磁波環境対策部品、産業用の配線保護機材及びエアコン用の配管保護機材を販売しております(工事契約は該当なし)。
収益を認識する時点は、「イ.情報機器事業」と同様であります。
② 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5)重要なヘッジ会計の処理方法

① ヘッジ会計の方法	金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針	社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法	特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(6)その他財務諸表作成のための基本となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。