受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高及び営業利益は100,760千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,037千円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は34,604千円増加しております。1株当たり純資産額は1.64円増加し、1株当たり当期純利益が0.99円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」を「契約負債」に組み替えております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2023/03/30 10:54

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益は100,760千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,037千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は34,604千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」を「契約負債」に表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2023/03/30 10:54

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	500,436	491,988
電子記録債権	1,545,763	1,702,646

工事契約において、個々の契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払時期はなく、履行義務の充足の期間と支払時期との間に明確な関連性はありません。
契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の工事未収入金であります。契約資産は、収益の認識により増加し、対価に対する当社グループの権利が請求又は引き渡しにより無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えることによって減少します。

2023/03/30 10:54

#4 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

2023/03/30 10:54

#5 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が当連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
受取手形	63,184千円	48,625千円
電子記録債権	45,066千円	11,522千円

2023/03/30 10:54

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,835百万円減少し、28,308百万円となりました。これは売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,743百万円減少し、14,197百万円となりました。これは短期借入金の返済等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ907百万円増加し、14,110百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものです。自己資本比率は49.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況

2023/03/30 10:54

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内規程に沿って、残高管理や期日管理を行うことによりリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主には業務上の関係を有する取引先の株式及び一時的な余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に伴う運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。

2023/03/30 10:54