有価証券報告書-第75期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「4.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	2022年12月31日
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	500,436	491,988
電子記録債権	1,545,763	1,702,646
売掛金	3,844,741	6,020,977
契約資産	8,349,305	3,629,349
契約負債	81,087	479,052

工事契約において、個々の契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払時期はなく、履行義務の充足の期間と支払時期との間に明確な関連性はありません。
契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の工事未収入金であります。契約資産は、収益の認識により増加し、対価に対する当社グループの権利が請求又は引き渡しにより無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えることによって減少します。
契約負債は、主に工事契約に係る顧客からの前受金であります。契約負債は、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少します。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初の予定残存期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。また、正式な契約締結状態ではなく、将来の受注を見越して生産した先行手配分を注記の対象から除いております。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は6,477,225千円であります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね2年間にわたって収益認識される予定です。