営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

2023/03/30 10:54

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高及び営業利益は100,760千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,037千円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は34,604千円増加しております。1株当たり純資産額は1.64円増加し、1株当たり当期純利益が0.99円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」を「契約負債」に組み替えております。

2023/03/30 10:54

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益は100,760千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,037千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は34,604千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」を「契約負債」に表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/03/30 10:54

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/03/30 10:54

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。2023年12月期は売上高25,000百万円、営業利益1,650百万円、経常利益1,680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円、営業利益率6.6%を予想しております。
セグメント別の売上高について、情報機器事業では10,000百万円を予想しております。国土強靭化やインフラ整備のための公共事業の継続が予想されるため、期初の受注残高に加えて更なる受注の確保を目指し、製販連携による長納期化の解消と効率的な生産および品質の確保に努めてまいります。

2023/03/30 10:54

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
売上高	26,230	23,429	△2,800	△10.7
営業利益	1,479	1,543	63	4.3
経常利益	1,445	1,575	129	9.0

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の正常化が進み、生産活動も回復基調となりました。半導体などの電子部品の供給不足は改善されつつありましたが、解消には至っておらず、欧米諸国のインフレ懸念に対する金融引き締めを背景とした急激な円安やウクライナ情勢の長期化などによりエネルギー価格や原材料価格は高騰が続き、物流コストの上昇などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。さらに民間設備関連におきましては、物価上昇に伴い価格改定を行い、公共設備関連におきましては、部材調達難に対し代替部品による設計変更などの対応に取り組んでまいりました。

2023/03/30 10:54