有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)
配当の基本的な方針は、株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業年度における財政状態及び経営成績を総合的に勘案し、実施することとしております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、その運用につきましては、配当事務に係るコストも考慮し、従来どおり配当原資が確定する期末日を基準日とする年一回の配当を継続したく考えております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の配当につきましては、上記の方針と今後の資金需要等を勘案し、1株当たり10円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開を見据えて、新製品開発や技術・生産能力向上等経営体質の強化を図るため有効に投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 上記の配当の効力発生日は2021年3月11日であります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、その運用につきましては、配当事務に係るコストも考慮し、従来どおり配当原資が確定する期末日を基準日とする年一回の配当を継続したく考えております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の配当につきましては、上記の方針と今後の資金需要等を勘案し、1株当たり10円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開を見据えて、新製品開発や技術・生産能力向上等経営体質の強化を図るため有効に投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2021年2月8日 | 取締役会決議 | 131,480 | 10 |
(注) 上記の配当の効力発生日は2021年3月11日であります。