有価証券報告書-第74期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染拡大による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により、今後想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(製品保証引当金)
当社は、従来、製品の保証に係る費用は支出時の費用として処理しておりましたが、翌事業年度期首からの「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用に伴い、過年度における製品修理実績の有償無償対応情報を整理したため、当事業年度より、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した製品保証による費用の見積額に加え、個別に発生額を見積ることができる費用について、当該金額を製品保証引当金として計上しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ105,270千円減少しております。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染拡大による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により、今後想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(製品保証引当金)
当社は、従来、製品の保証に係る費用は支出時の費用として処理しておりましたが、翌事業年度期首からの「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用に伴い、過年度における製品修理実績の有償無償対応情報を整理したため、当事業年度より、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した製品保証による費用の見積額に加え、個別に発生額を見積ることができる費用について、当該金額を製品保証引当金として計上しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ105,270千円減少しております。