有価証券報告書-第74期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
(工事進行基準の適用)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
工事進行基準による完成工事高	6,728,750

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、原価比例法により進捗度を見積ることにより、工事進行基準を適用しております。具体的には、工事進行基準の適用にあたって、工事原価総額を基礎として期末までの発生原価総額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しております。工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際しては、事業環境や工事の施工状況や発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っております。
なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額(以下「工事損失」という。)のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。
② 主要な仮定
工事進行基準計算における工事収益総額、受注損失引当金の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、製品製造および工事を進めるにあたっての資材、労務の数量や工数、調達単価見積りの正確性などです。それぞれの仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたうえで最新の工事状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、当連結会計年度末における見積りに際し、今後の新型コロナウイルス感染症の影響及び経済動向によっては、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(製品保証引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
製品保証引当金	105,270

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積って製品保証引当金として計上しております。
② 主要な仮定
製品群ごとに製品の特性が大きく異なり保証期間も大きく異なることから、製品群ごとに不具合が生じる範囲を仮定し、製品保証関連費用を見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
製品保証関連費用の算出の根拠とした仮定と差異が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。