訂正有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
研究スタッフはグループ全員で54名であり、これは従業員の9.1%に当たっております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3億28百万円となっております。
(情報機器事業)
安全に向けた要望と環境を配慮し、軽量化・長寿命化の実現に向けた道路情報板の開発を行いました。また、今後のトンネル照明器具のLED化に伴い、制御方式の高機能システム化の実現として、照明機器事業と共同で照明制御装置を開発しました。
一方、リチウムイオン電池式無停電電源装置の開発改良をはじめ、太陽光発電および高信頼性電源装置を組み込んだ道路情報板の開発に取り組み、今後も「安全、安心、環境」に配慮した製品の開発に取り組み、製品の拡充を行ってまいります。
(照明機器事業)
民需向けでは、屋外照明の分野で、防爆照明以外の屋外LED照明を重点的にラインナップの拡充を図りました。今後も「工場に設置されるすべての照明のLED化」に貢献してまいります。
官需向けでは、道路・トンネル照明分野で、セキュリティ性の高い可視光通信を無線通信方式に用い、多様な調光・調色制御を可能とした今までにないトンネル照明システムを開発しました。今後も多機能かつ高度なトンネル照明システムを展開してまいります。
(コンポーネント事業)
従来品と比較して抵抗値が1/10の「CNT分散導電性シリコーンゴム」の開発販売を、ならびに近年ますます薄型化が進むスマートフォンやウェアラブル端末向けとして薄型「両面導電性布テープ」をリリースしました。また、今後普及が見込まれる低周波領域用として「分割型フェライトコア」4サイズをリリースしました。
さらに発熱が問題となっているタブレットPC、ノートPCなどへの拡販を目指し、熱放射性に優れ発熱部品の温度上昇を抑制する「放熱塗料」をリリースしました。
今後も新製品の開発に取り組み、製品の拡充を行ってまいります。
(その他の事業)
特筆すべき研究開発活動はありません。