6935 日本デジタル研究所

6935
2017/02/03
時価
818億円
PER 予
34.06倍
2010年以降
6.08-25.19倍
(2010-2016年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.33-0.88倍
(2010-2016年)
配当 予
0.83%
ROE 予
2.96%
ROA 予
2.11%
資料
Link

日本デジタル研究所(6935)の経常利益又は経常損失(△) - コンピュータシステム事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
56億2043万
2013年6月30日 -78%
12億3671万
2013年9月30日 +162.58%
32億4738万
2013年12月31日 +52.95%
49億6682万
2014年3月31日 +59.97%
79億4524万
2014年6月30日 -73.02%
21億4367万
2014年9月30日 +63.53%
35億564万
2014年12月31日 +20.95%
42億3994万
2015年3月31日 +35.77%
57億5638万
2015年6月30日 -90.23%
5億6241万
2015年9月30日 +234.34%
18億8038万
2015年12月31日 +36.28%
25億6254万
2016年3月31日 +43.39%
36億7453万
2016年6月30日 -79.89%
7億3896万
2016年9月30日 +101.6%
14億8979万
2016年12月31日 +34.11%
19億9795万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2016/06/30 11:57
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/06/30 11:57
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
シャープファイナンス㈱5,633,373コンピュータシステム事業
リコーリース㈱3,481,163コンピュータシステム事業
全日本空輸㈱12,887,904定期航空運送事業
2016/06/30 11:57
#4 事業等のリスク
一般的リスク
コンピュータシステム事業におきましては、国内の会計事務所及びその顧問先企業を主たる得意先とし、その業務用システムの提供に特化した事業であることから、当社への投資判断に重大な影響を及ぼすと考えられる特定のリスクは把握しておりません。
なお、社会情勢や経済環境の急激な変動、天災事変が生じた場合は、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。今後も、社会・経済情勢ならびに当社マーケットの動向を注視しながらリスクの把握に努めてまいります。
2016/06/30 11:57
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/30 11:57
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、それぞれ異なる事業活動を独自に展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社をそれぞれセグメントとしてとらえ、コンピュータシステム事業及び定期航空運送事業の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2016/06/30 11:57
#7 対処すべき課題(連結)
対処すべき課題】
当社は、会計事務所を核に企業会計システム分野を包括した「会計システムのトップブランド」を目指すなか、会計事務所及び一般企業の新規顧客の開拓を重要なテーマと考えております。
主力のコンピュータシステム事業におきましては、引き続きサイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想を推し進めるとともに、市場規模が拡大しつつある現在の傾向を維持すべく、顧客の様々な業務スタイル、様々なニーズに合致する商品の開発に努めてまいります。
また定期航空運送事業におきましては、安全運航を最大のテーマと考え、安全管理体制の再構築に力を注いでまいります。2016/06/30 11:57
#8 従業員の状況(連結)
平成28年3月31日現在
セグメントの名称従業員数 (名)
コンピュータシステム事業1,229
定期航空運送事業312
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2016/06/30 11:57
#9 業績等の概要
当期上半期におきましては、従来製品のほぼすべてを全面的にリニューアル開発し、顧客から好感されているリモートオペレーション等の革新的な機能を新製品ラインナップすべてに搭載して販売を開始、また昨年11月には、新規顧客の開拓を加速すべく、Entry Innovationに完全対応した会計事務所向けクラウドサービス「JDL IBEXクラウド組曲Major」、および企業の記帳から決算までをフルスペックでサポートする画期的な企業会計ソフト「JDL IBEX出納帳Major」を並行して開発、提供を開始するなど、需要の喚起に努めてまいりました。下半期におきましては、マイナンバー制度への対応需要を見込み、システムの拡販に注力したものの、予想したほどの需要の伸びは見られませんでした。
その結果、同事業の売上高は195億74百万円(前連結会計年度比12.1%減)、経常利益は36億74百万円(前連結会計年度比36.2%減)となりました。
なお、コンピュータシステム事業における売上高の構成としましては、全売上高の9割ほどを会計事務所への販売が占めており、会計事務所のほぼ全てが当社システムを継続的・安定的に買い換えるユーザーであることから、当社マーケットの需要は、本来、毎期安定しております。
2016/06/30 11:57
#10 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(%)
コンピュータシステム事業10,625,471△1.2
合計10,625,471△1.2
(注) 1 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2 定期航空運送事業につきましては、該当事項はありません。
2016/06/30 11:57
#11 研究開発活動
6 【研究開発活動】
コンピュータシステム事業におきましては、会計事務所の業務運営に特化したシステム、及び企業会計に特化したシステムとして、ネットワークサーバー、デスクトップ製品、ノート製品などハードウエア製品の開発を行っております。また、当社ハードウエア製品に附加して一体のシステムとして稼動する財務・税務ソフトウエアならびに一般企業、パソコン・タブレット・スマートフォン向け各種会計ソフトを開発するほか、Webサービスシステム、グループウエアソフトに至るまで幅広く研究開発を進めております。
弛まぬ研究開発活動のもと、顧客のニーズに即した製品を適時提供できる体制を堅持し、顧客の期待と信頼に応える製品開発を行うよう努めております。
2016/06/30 11:57
#12 設備投資等の概要
当社グループは、より付加価値の高い製品及びサービスを市場に投入することを目的として積極的な研究開発投資を行うとともに、営業力及びユーザーサービスの強化を目的とした設備投資を実施しております。
主な内容としては、コンピュータシステム事業において、新製品開発に伴う金型の取得、Webサービス用サーバーの更新、社宅の建設等、総額7億73百万円の設備投資を行いました。
定期航空運送事業においては、CRJ700型機のリースによる取得、航空機予備部品の取得等、総額36億72百万円の設備投資を行いました。
2016/06/30 11:57
#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期上半期におきましては、従来製品のほぼすべてを全面的にリニューアル開発し、顧客から好感されているリモートオペレーション等の革新的な機能を新製品ラインナップすべてに搭載して販売を開始、また昨年11月には、新規顧客の開拓を加速すべく、Entry Innovationに完全対応した会計事務所向けクラウドサービス「JDL IBEXクラウド組曲Major」、および企業の記帳から決算までをフルスペックでサポートする画期的な企業会計ソフト「JDL IBEX出納帳Major」を並行して開発、提供を開始するなど、需要の喚起に努めてまいりました。下半期におきましては、マイナンバー制度への対応需要を見込み、システムの拡販に注力したものの、予想したほどの需要の伸びは見られませんでした。
その結果、同事業の売上高は195億74百万円(前連結会計年度比12.1%減)、経常利益は36億74百万円(前連結会計年度比36.2%減)となりました。
定期航空運送事業におきましては、CRJ700型機(70席)1機の追加導入と同時にCRJ100型機(50席)1機を退役させたことから、提供座席数が増加し、売上高は133億38百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。損益面におきましては、機材の大型化に伴う減価償却費の増加、航空機整備費の増加などから、経常利益は1億89百万円(前連結会計年度比58.3%減)となりました。
2016/06/30 11:57

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