遠藤照明(6932)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億3600万
- 2009年3月31日 +16.35%
- 7億4000万
- 2010年3月31日 -3.78%
- 7億1200万
- 2011年3月31日 -18.4%
- 5億8100万
- 2012年3月31日 -28.92%
- 4億1300万
- 2013年3月31日 +17.68%
- 4億8600万
- 2014年3月31日 +4.94%
- 5億1000万
- 2015年3月31日 -24.12%
- 3億8700万
- 2016年3月31日 +24.55%
- 4億8200万
- 2017年3月31日 +22.2%
- 5億8900万
- 2018年3月31日 +25.64%
- 7億4000万
- 2019年3月31日 +2.43%
- 7億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 6億700万
- 2009年3月31日 -11.2%
- 5億3900万
- 2010年3月31日 +15.96%
- 6億2500万
- 2011年3月31日 -39.52%
- 3億7800万
- 2012年3月31日 -56.61%
- 1億6400万
- 2013年3月31日 +34.15%
- 2億2000万
- 2014年3月31日 -49.55%
- 1億1100万
- 2015年3月31日 -25.23%
- 8300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 5.その他のリスク2026/06/23 15:54
(1)繰延税金資産について
当社グループは、当連結会計年度において1,113百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につきましては、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、業績の悪化によって一部取崩を求められることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 272百万円 213百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が2百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額24百万円減少及び製品保証引当金に係る評価性引当額30百万円が増加したためであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 305百万円 254百万円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2026/06/23 15:54
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。2026/06/23 15:54
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額