有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	305百万円	254百万円
賞与引当金	262	261
貸倒引当金	79	46
製品保証引当金	180	179
退職給付に係る負債	88	96
役員退職慰労引当金	40	57
未払事業税	39	37
減価償却費及び減損損失	794	802
未実現利益消去	483	513
税務上の繰越欠損金(注)2	820	539
その他	58	65
繰延税金資産小計	3,153	2,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3	△4
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△249	△251
評価性引当額小計(注)1	△253	△256
繰延税金資産合計	2,899	2,597
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9	△16
海外子会社の留保利益	△1,331	△1,471
その他	△90	△159
繰延税金負債合計	△1,431	△1,646
繰延税金資産純額	1,468	950

(注) 1.評価性引当額が2百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額24百万円減少及び製品保証引当金に係る評価性引当額30百万円が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	201	299	-	60	-	259	820百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3	△3 〃
繰延税金資産	201	299	-	60	-	255	816 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 820百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産816百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価制引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	218	60	-	-	12	247	539百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4	△4 〃
繰延税金資産	218	60	-	-	12	243	534 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金539百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産534百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価制引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
住民税均等割等	0.7		0.7
子会社税率差異	△5.8		△4.1
評価性引当額の増減	△17.9		0.0
未実現利益に係る税効果未認識額	△0.6		1.0
のれん償却額	1.4		1.3
海外子会社の留保利益	4.3		2.4
税率変更による影響	0.5		△0.3
前期確定申告差異	△1.1		△1.4
その他	△1.4		△4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3		26.2