訂正有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	508百万円	510百万円
賞与引当金	77	176
貸倒引当金	48	25
製品保証引当金	258	217
退職給付に係る負債	30	51
役員退職慰労引当金	136	138
未払事業税	22	26
減価償却費及び減損損失	881	829
未実現利益消去	72	253
繰越欠損金	1,450	1,219
その他	54	62
繰延税金資産小計	3,540	3,511
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,450	△1,219
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,044	△1,087
評価性引当額小計	△2,495	△2,306
繰延税金資産合計	1,045	1,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19	△3
海外子会社の留保利益	△745	△863
その他	△96	△98
繰延税金負債合計	△860	△965
繰延税金資産の純額	184	239

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10	11	301	475	202	449	1,450百万円
評価性引当額	△10	△11	△301	△475	△202	△449	△1,450 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,450百万円(法定実効税率を乗じた額)について、評価性引当額 1,450百万円を計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7	79	472	286	296	75	1,219百万円
評価性引当額	△7	△79	△472	△286	△296	△75	△1,219 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,219百万円(法定実効税率を乗じた額)について、評価性引当額 1,219百万円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.2
住民税均等割等	2.1		0.9
子会社税率差異	△9.6		△7.4
評価性引当額	9.6		△3.7
未実現利益に係る税効果未認識額	△4.0		△3.4
のれん償却額	2.7		1.4
海外子会社の留保利益	△1.7		2.8
その他	3.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		22.2