訂正有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	377百万円	387百万円
賞与引当金	107	118
貸倒引当金	38	43
製品保証引当金	424	329
退職給付に係る負債	28	55
役員退職慰労引当金	138	131
未払事業税	17	26
減価償却費及び減損損失	315	475
未実現利益消去	248	167
繰越欠損金	1,225	1,393
その他	142	76
繰延税金資産小計	3,065	3,205
評価性引当額	△2,359	△2,270
繰延税金資産合計	705	934
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23	△25
為替予約	△98	△68
海外子会社の留保利益	-	△633
その他	△43	△13
繰延税金負債合計	△165	△740
繰延税金資産の純額	540	193

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	185百万円	303百万円
固定資産-繰延税金資産	482	589
流動負債-繰延税金負債	18	32
固定負債-繰延税金負債	108	667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.7
住民税均等割等	-		3.5
子会社税率差異	-		△11.2
評価性引当額	-		△5.3
未実現利益に係る税効果未認識額	-		9.7
のれん償却額	-		4.4
海外子会社の留保利益	-		50.0
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		83.3

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。