有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	686百万円	363百万円
賞与引当金	141	135
貸倒引当金	35	53
製品保証引当金	271	311
退職給付に係る負債	90	42
役員退職慰労引当金	149	139
未払事業税	27	22
固定資産評価損及び減損損失	230	76
未実現利益消去	477	315
繰越欠損金	-	360
その他	226	142
繰延税金資産小計	2,336	1,963
評価性引当額	△464	△204
繰延税金資産合計	1,872	1,758
繰延税金負債
未収還付事業税	△42	△19
その他有価証券評価差額金	△33	△37
デリバティブ評価益	△150	△276
為替予約	△13	△18
その他	-	△17
繰延税金負債合計	△238	△369
繰延税金資産の純額	1,633	1,389

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,229百万円	1,234百万円
固定資産-繰延税金資産	510	387
流動負債-繰延税金負債	-	50
固定負債-繰延税金負債	107	181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.6
住民税均等割等	1.1	1.5
在外子会社税率差異	△6.7	△12.8
評価性引当額	△1.2	△9.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0	3.6
未実現利益消去に係る税効果未認識額	△0.2	8.3
外国子会社からの配当に係る源泉税	-	3.5
のれん償却額	6.6	1.0
連結調整による影響額	-	0.9
申告調整等による影響額	-	2.4
その他	0.5	6.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4	42.8

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「未実現利益消去に係る税効果未認識額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度における「その他」△0.2%を「未実現利益消去に係る税効果未認識額」△0.2%に組替えて表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%となり、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22%に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が92百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が97百万円増加しております。