有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	547百万円	686百万円
賞与引当金	187	141
貸倒引当金	22	35
製品保証引当金	262	271
退職給付引当金	166	-
退職給付に係る負債	-	90
役員退職慰労引当金	141	149
未払事業税	189	27
固定資産評価損及び減損損失	369	230
未実現利益消去	327	477
その他	189	226
繰延税金資産小計	2,402	2,336
評価性引当額	△507	△464
繰延税金資産合計	1,895	1,872
繰延税金負債
未収還付事業税	-	△42
その他有価証券評価差額金	△21	△33
デリバティブ評価益	△166	△150
為替予約	△63	△13
繰延税金負債合計	△252	△238
繰延税金資産の純額	1,643	1,633

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,285百万円	1,229百万円
固定資産-繰延税金資産	486	510
固定負債-繰延税金負債	128	107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.4
住民税均等割等	0.4	1.1
在外子会社税率差異	△6.3	△6.7
評価性引当額	0.5	△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	2.0
のれん償却額	-	6.6
その他	△0.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が74百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が74百万円増加しております。