有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	313百万円	305百万円
賞与引当金	202	262
貸倒引当金	80	79
製品保証引当金	203	180
退職給付に係る負債	68	88
役員退職慰労引当金	33	40
未払事業税	59	39
減価償却費及び減損損失	770	794
未実現利益消去	337	483
繰越欠損金	1,089	820
その他	54	58
繰延税金資産小計	3,213	3,153
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△786	△3
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△442	△249
評価性引当額小計	△1,229	△253
繰延税金資産合計	1,984	2,899
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9	△9
海外子会社の留保利益	△1,098	△1,331
その他	△64	△90
繰延税金負債合計	△1,172	△1,431
繰延税金資産の純額	812	1,468

(注) 1.評価性引当額が975百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額687百万円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額94百万円が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	188	295	294	-	59	252	1,089百万円
評価性引当額	-	△180	△294	-	△59	△252	△786 〃
繰延税金資産	188	114	-	-	-	-	303 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,089百万円(法定実効税率を乗じた額)について、評価性引当額 786百万円を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	201	299	-	60	-	259	820百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3	△3 〃
繰延税金資産	201	299	-	60	-	255	816 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 820百万円(法定実効税率を乗じた額)について、評価性引当額 3百万円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割等	0.7		0.7
子会社税率差異	△2.9		△5.8
評価性引当額	△9.0		△17.9
未実現利益に係る税効果未認識額	1.4		△0.6
のれん償却額	1.2		1.4
海外子会社の留保利益	1.8		4.3
税率変更による影響	-		0.5
その他	△5.3		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		11.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円増加し、法人税等調整額が15百万円減少しております。