訂正有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	387百万円	447百万円
賞与引当金	118	114
貸倒引当金	43	40
製品保証引当金	329	273
退職給付に係る負債	55	32
役員退職慰労引当金	131	136
未払事業税	26	27
減価償却費及び減損損失	475	706
未実現利益消去	167	108
繰越欠損金	1,393	1,680
為替予約	-	32
その他	76	152
繰延税金資産小計	3,205	3,754
評価性引当額	△2,270	△2,873
繰延税金資産合計	934	880
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25	△37
海外子会社の留保利益	△633	△711
その他	△81	△15
繰延税金負債合計	△740	△764
繰延税金資産の純額	193	116

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	303百万円	135百万円
固定資産-繰延税金資産	589	740
流動負債-繰延税金負債	32	12
固定負債-繰延税金負債	667	747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.1
住民税均等割等	3.5		2.0
子会社税率差異	△11.2		△7.3
評価性引当額	△5.3		4.0
未実現利益に係る税効果未認識額	9.7		4.2
のれん償却額	4.4		2.5
海外子会社の留保利益	50.0		3.5
その他	△0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.3		41.2