訂正有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	363百万円	377百万円
賞与引当金	135	107
貸倒引当金	53	38
製品保証引当金	311	424
退職給付に係る負債	42	28
役員退職慰労引当金	139	138
未払事業税	22	17
減価償却費及び減損損失	76	315
未実現利益消去	315	248
繰越欠損金	360	1,225
その他	142	142
繰延税金資産小計	1,963	3,065
評価性引当額	△204	△2,359
繰延税金資産合計	1,758	705
繰延税金負債
未収還付事業税	△19	-
その他有価証券評価差額金	△37	△23
デリバティブ評価益	△276	-
為替予約	△18	△98
その他	△17	△43
繰延税金負債合計	△369	△165
繰延税金資産の純額	1,389	540

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,234百万円	185百万円
固定資産-繰延税金資産	387	482
流動負債-繰延税金負債	50	18
固定負債-繰延税金負債	181	108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5	%	-	%
(調整)			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		-
住民税均等割等	1.5		-
在外子会社税率差異	△12.8		-
評価性引当額	△9.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		-
未実現利益消去に係る税効果未認識額	8.3		-
外国子会社からの配当に係る源泉税	3.5		-
のれん償却額	1.0		-
連結調整による影響額	0.9
申告調整等による影響額	2.4		-
その他	6.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8	%	-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。