繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

5.その他のリスク
(1)繰延税金資産について
当社グループは、当連結会計年度において938百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につきましては、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、業績の悪化によって一部取崩を求められることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2022/12/26 11:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	271百万円	378百万円
繰延税金負債合計	△46	△126
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△46	△126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/26 11:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	333百万円	438百万円
繰延税金負債合計	△795	△928
繰延税金資産の純額	△17	36

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/12/26 11:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、たな卸資産の評価方法として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化したたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2022/12/26 11:11

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルスの影響につきましては、少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、今後の動向が当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/12/26 11:11