6932 遠藤照明

6932
2026/10/09
時価
368億円
PER 予
8.38倍
2010年以降
赤字-76.26倍
(2010-2026年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.28-2.8倍
(2010-2026年)
配当 予
3.53%
ROE 予
8.68%
ROA 予
5.8%
資料
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転換社債型新株予約権付社債

【資料】
有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

連結

2026年3月31日
50億1800万

個別

2026年3月31日
50億1800万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(7)有価証券届出書及びその添付書類
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債2025年10月31日関東財務局長に提出
2026/06/23 15:54
#2 その他の新株予約権等の状況(連結)
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(2025年11月20日発行)
決議年月日2025年10月31日
新株予約権の数(個) ※49 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 2,210,400 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※2,262 (注)2
新株予約権の行使期間 ※2025年11月21日~2030年11月18日 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 2,262資本組入額 1,131 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※各本新株予約権の一部行使はできないものとする。原則として2028年11月20日まで本新株予約権を行使しないものとする。 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)7
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※5,018
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数
2026/06/23 15:54
#3 新株予約権等に関する注記(連結)
(注)転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
(変動事由の概要)
2026/06/23 15:54
#4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
発行済株式総数、資本金等の推移】
2026年3月31日現在

(注)転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加であります。2026/06/23 15:54
#5 監査報酬(連結)
監査役会は、取締役会に先立って毎月1回開催し、必要な場合は随時開催しております。また、Web会議の手法を幅広く活用するなどして、監査役活動の確保に努めました。監査役会は18回開催(臨時6回を含む)しており、監査役会1回あたりの所要時間は1時間11分(臨時監査役会除く1時間24分)となりました。昨年度より第1・第3四半期決算の監査法人レビューは任意となりましたが、当社では継続して実施しており、監査役会としてレビュー結果を確認し取締役会で報告しました。その為、7月・1月の決算発表前に臨時監査役会を開催しております。
また、今期は特別な対応として、㈱アドバンテッジパートナーズとの事業提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関しての臨時監査役会を10月に3回実施しました。従って、6月株主総会後の臨時監査役会を含め6回の臨時監査役会を開催しました。
監査役会は、当事業年度の「監査計画」を検討した結果、(1)連結経営(2)内部統制システムの整備(構築と運用)(3)リスクマネジメントの推進(4)コンプライアンス(規程等の遵守状況)の4項目の状況確認を、主要な監査項目と定めました。また、提案型監査を意識した「監査活動計画」を検討し、(1)重要な会議への参加(取締役会・経営執行会議・サステナビリティ委員会・コンプライアンスリスク管理委員会・各部門検討会・子会社取締役会・子会社経営検討会・その他の主要な会議への出席)(2)監査法人との連携(監査法人との定期的な会合・必要に応じた打合せ)(3)内部監査室との連携(J-SOX会議・監査情報交換会)(4)代表取締役ほか業務執行取締役と四半期毎の懇談(社外監査役が事務局となり社外役員懇談会として実施)、社外取締役との連携(社外取締役を四半期毎に監査役会に招聘)(5)監査役会の開催 (6)情報共有化の実施(常勤監査役により部門・営業所・子会社往査等を積極的に実施し、監査役会を通して情報の共有化を図る)の6項目の活動日程を定め実施しました。
2026/06/23 15:54
#6 社債明細表、連結財務諸表(連結)
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の内容
2026/06/23 15:54
#7 重要な契約等(連結)
(注)1.同日の取締役会において、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集について決議いたしました。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
2.「資本提携終了日」とは、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債又はこれらを転換若しくは行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日をいいます。
2026/06/23 15:54
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は、事業拡大のためのM&A、グローバル化推進に資する人財投資及びDX化の更なる推進のための資金調達であります。
デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引であります。
2026/06/23 15:54
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)-799
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))(-)(799)
(うち新株予約権(千株))(-)(-)
2026/06/23 15:54

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