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有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/23 15:54
【資料】
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【項目】
146項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
現金及び預金の中には外貨預金が含まれておりますが、主に製品及び原材料の輸入等の営業取引に係る為替リスクを回避するためのものであります。また、資金調達については、主に銀行借入や社債発行により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式ですが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は、事業拡大のためのM&A、グローバル化推進に資する人財投資及びDX化の更なる推進のための資金調達であります。
デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に把握された時価が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1) リース債権及びリース投資資産639765126
(2) 投資有価証券
その他有価証券8181-
資産計720846126
(1) 社債1,00097128
(2) 長期借入金10,41510,235179
(3) リース債務1671633
負債計11,58211,371211
デリバティブ取引(*3)6161-

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(百万円)
非上場株式12

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1) リース債権及びリース投資資産1,0721,289217
(2) 投資有価証券
その他有価証券9494-
資産計1,1661,383217
(1) 社債1,00096336
(2) 転換社債型新株予約権付社債5,0184,584433
(3) 長期借入金8,1708,059110
(4) リース債務2252178
負債計14,41313,824589
デリバティブ取引(*3)2121-

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(百万円)
非上場株式12

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金15,692---
受取手形728---
売掛金10,4956--
リース債権及びリース投資資産116413108-
合計27,032420108-

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金23,988---
受取手形598---
売掛金10,88292-
リース債権及びリース投資資産2027441241
合計35,6727531261

(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
短期借入金1,500---
社債-1,000--
転換社債型新株予約権付社債----
長期借入金3,5956,820--
リース債務491098-
合計5,1447,9298-

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
短期借入金900---
社債-1,000--
転換社債型新株予約権付社債-5,018--
長期借入金3,1255,045--
リース債務701494-
合計4,09511,2134-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券81──81
資産計81──81
デリバティブ取引
通貨関連─61─61
負債計─61─61

当連結会計年度(2026年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券94──94
資産計94──94
デリバティブ取引
通貨関連─21─21
負債計─21─21

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
リース債権及びリース投資資産─765─765
資産計─765─765
社債─971─971
転換社債型新株予約権付社債────
長期借入金─10,235─10,235
リース債務─163─163
負債計─11,371─11,371

当連結会計年度(2026年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
リース債権及びリース投資資産─1,289─1,289
資産計─1,289─1,289
社債─963─963
転換社債型新株予約権付社債─4,584─4,584
長期借入金─8,059─8,059
リース債務─217─217
負債計─13,824─13,824

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は取引所の価格を用いて評価しております。
これらは、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
一定の期間毎に分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を元に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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