有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
現金及び預金の中には外貨預金が含まれておりますが、主に製品及び原材料の輸入等の営業取引に係る為替リスクを回避するためのものであります。また、資金調達については、主に銀行借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式ですが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引等を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に把握された時価が取締役会に報告されております。
借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を充たしておりますので、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 受取手形及び売掛金	6,932	6,932	0
(2) 投資有価証券
その他有価証券	164	164	-
資産計	7,097	7,097	0
(1) 支払手形及び買掛金	2,710	2,710	-
(2) 短期借入金	1,799	1,799	-
(3) 未払金	1,325	1,325	-
(4) 社債	-	-	-
(5) 長期借入金	15,691	15,773	81
(6) リース債務	397	397	0
負債計	21,924	22,006	81
デリバティブ取引(*3)	301	301	-

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	12

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 受取手形	617	617	-
(2) 売掛金	6,909	6,909	0
(3) 投資有価証券
その他有価証券	55	55	-
資産計	7,583	7,583	0
(1) 支払手形及び買掛金	5,058	5,058	-
(2) 短期借入金	2,500	2,500	-
(3) 未払金	1,066	1,066	-
(4) 長期借入金	13,268	13,331	63
(5) リース債務	246	248	1
負債計	22,139	22,204	65
デリバティブ取引(*3)	245	245	-

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	12

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
受取手形及び売掛金	6,920	11	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
受取手形	617	-	-	-
売掛金	6,903	5	-	-
合計	7,521	5	-	-

(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
短期借入金	1,799	-	-	-
長期借入金	5,123	10,568	-	-
リース債務	189	205	2	-
合計	7,113	10,773	2	-

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
短期借入金	2,500	-	-	-
長期借入金	4,764	8,503	-	-
リース債務	149	93	4	-
合計	7,413	8,597	4	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	55	─	─	55
デリバティブ取引
通貨関連	─	245	─	245
資産計	55	245	─	301

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	─	13,331	─	13,331
リース債務	─	248	─	248
負債計	─	13,579	─	13,579

注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は取引所の価格を用いて評価しております。
これらは、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。