訂正有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間(組織)の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。
この考えを実現する経営理念として「顧客にベストビジネスパートナーとして認知される会社に」、「顧客の要求に最高の形で応える社員に」、「会社価値と経営品質の向上」、「顧客満足と社員の働きがいの向上」等を掲げ、照明器具並びに、インテリア家具・用品等の製造販売を通じて快適な商、住環境を提供する高付加価値空間創造企業として、幅広い社会貢献を目指しております。
なお、経営の基本方針について次の内容を掲げております。
①「会社価値の向上」
(イ)会社価値とは当社が社会に存続し続けるための必要な提供価値をいう。
(ロ)会社価値を継続的に高める、優れた経営の仕組みと人材をつくる。
(ハ)高付加価値空間創造並びに省エネ製品の開発及び提供で地球の温暖化防止や資源の温存等を推進する。
(ニ)市場及び顧客の期待・要求する製品を的確且つ、スピーディに開発し提供する。
②「経営品質の向上」
(イ)経営品質とは卓越した業績を上げ続けることができる経営の仕組みをいう。
(ロ)人間尊重経営を重視し、個人と組織の調和と永続発展を可能とする経営の仕組みをつくる。
(ハ)社会や業界の環境変化に対応できる経営の仕組みと人材育成を図る。
(ニ)情報の共有化を図りスピーディな活用と検証を行う。
③「顧客満足の向上」
(イ)社員一人一人が真の顧客(次工程)満足とは何かを考え顧客の価値創造を優先する。
(ロ)顧客、社員、株主、三者の最大満足を追求する。
(ハ)全社員が顧客側に立って考え、仕事が出来る環境と経営の仕組みをつくる。
(ニ)市場及び顧客の要求、期待事項を的確に把握しスピーディに対応出来る経営の仕組みをつくる。
④「社員の働き甲斐の向上」
(イ)全従業員が最大限に能力を発揮できる組織にするために、自ら考え、判断、活動し、成果を自ら評価できる経営の仕組みをつくる。
(ロ)全社員が価値観を共有し、一人一人が主体性をもって自由闊達に活動し、成長できる仕組みと組織風土を醸成する。
(ハ)成果を重視した評価・配分制度とする。
(ニ)人事制度並びに評価・配分方法は公正で客観的なものとする。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト(原価及び経費)の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。
1.国内事業の成長回復と収益力向上
・提案型営業の強化と顧客の創造、関係強化
・新コンセプト『エシカル・ライティング』の浸透とブランド強化
・新たな製品・サービスの開発と早期立ち上げ
・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続
2.海外照明事業の再編
・欧州市場での確実な成長の確保と次の成長に向けた新規領域の開拓
・広域アジア市場における体制再構築とローカル顧客開拓への注力
3.環境関連事業の確実な利益確保
・レンタル事業の強化と関連市場へのソリューション提案の強化
4.インテリア家具事業の確実な利益確保
・照明事業との協業強化とホテルなど差別化空間の受注獲得への注力
5.経営基盤の強化
・徹底したPDCAの実践による事業計画の完遂
・人事制度改革の深化と経営人材の育成
・企業風土改革と業務改善
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために顧客密着型経営を推進し、会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げております。
今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。
① 商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エネルギー及び環境保護を重視した高効率LED照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、独自性の有るLED応用製品の開発並びに販売強化を強力に推進して参ります。
② 国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の3製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なLED照明器具の供給体制の整備を進めます。
③ 様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化を行い、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコン等からの信頼向上に努めて参ります。
④ 欧州・広域アジアへの経営資源の集中により、各地域にフィットした製品・サービスの供給を進め、海外事業を国内事業と並ぶ中核事業に育成して参ります。
⑤ 事業の継続的な成長・発展を実現するために、産学協同開発の推進や外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力して参ります。
⑥ 連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と省エネ機器の新規投入を実施し長期的な事業発展につなげて参ります。
⑦ インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や特注家具の販売強化等を推し進めるとともに、東京オリンピックやインバウンド需要の増大に伴い拡大するホテル向け需要の取り込みを積極的に行って参ります。