有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | ||
| 事業年度 第45期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 平成28年6月29日関東財務局長に提出 | ||
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | ||
| 平成28年6月29日関東財務局長に提出 | |||
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | ||
| 第46期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 平成28年8月10日関東財務局長に提出 | ||
| 第46期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) | 平成28年11月11日関東財務局長に提出 | ||
| 第46期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) | 平成29年2月10日関東財務局長に提出 | ||
| (4) | 臨時報告書 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 | 平成28年6月30日関東財務局長に提出 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響をを与える事象)及び第19号(当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響をを与える事象)の規定に基づく臨時報告書 | 平成28年7月15日関東財務局長に提出 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響をを与える事象)及び第19号(当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響をを与える事象)の規定に基づく臨時報告書 | 平成28年7月29日関東財務局長に提出 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響をを与える事象)及び第19号(当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響をを与える事象)の規定に基づく臨時報告書 | 平成28年11月1日関東財務局長に提出 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響をを与える事象)の規定に基づく臨時報告書 | 平成29年1月20日関東財務局長に提出 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響をを与える事象)及び第19号(当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響をを与える事象)の規定に基づく臨時報告書 | 平成29年2月1日関東財務局長に提出 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響をを与える事象)の規定に基づく臨時報告書 | 平成29年4月13日関東財務局長に提出 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響をを与える事象)及び第19号(当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響をを与える事象)の規定に基づく臨時報告書 | 平成29年4月28日関東財務局長に提出 | ||
| (5) | 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 | ||
| 事業年度 第44期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 平成28年6月14日関東財務局長に提出 | ||
| 事業年度 第45期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 平成28年7月15日関東財務局長に提出 | ||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
