有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間(組織)の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。
この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを目指す『ありがとう創造企業に』の2つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献する会社『エシカル(=倫理的な、道徳上の)ソリューション カンパニー』というコーポレートミッションの実現に向けて取り組みを行っております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期のビジョンとして、『エシカル ソリューション カンパニーとしてキラキラ光り輝く会社に』と『世界のブランドENDOに』の実現を掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト(原価及び経費)の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。
1.国内事業の成長回復と収益力向上
・新コンセプト『エシカル ネットワーク ソリューションズ』の浸透とブランド強化
・提案型営業の強化とソリューション製品の拡充
・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化
・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続
2.海外照明事業の再編
・アジア・英国への経営資源の集中
・建築・商業分野への特化と強い経営体質づくり
3.環境関連事業の確実な利益確保
・レンタル事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進
4.インテリア家具事業の確実な利益確保
・照明事業との協業強化とホテルなど差別化空間の受注獲得への注力
5.経営基盤の強化
・徹底したPDCAの実践による事業計画の完遂
・人事制度改革の深化と経営人材の育成
・企業風土改革と業務改善

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げ、顧客密着型経営を推進しております。
今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。
① 商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エネルギー及び環境保護を重視した高効率LED照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、これまでの光源では行えなかった幅広い光色の再現など独自性の有るLED応用製品の開発を進め、より豊かな光環境の実現に向けたソリューション提案の強化を推進して参ります。
② 国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の3製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なLED照明器具の供給体制の整備を進めます。
③ 様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化とともに、IoTを活用した営業システムの構築などを推進し、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコンなどからの信頼向上に努めて参ります。
④ 欧州・広域アジアへの経営資源の集中により、各地域にフィットした製品・サービスの供給を進め、海外事業を国内事業と並ぶ中核事業に育成して参ります。
⑤ 事業の継続的な成長・発展を実現するために、産学協同開発の推進や外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力し、光の持つ可能性の追求と実証を進めます。
⑥ 連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と新規商材・サービスを含めたビジネスモデルの開発により、長期的な事業発展につなげて参ります。
⑦ インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や特注家具の販売強化などを推し進めるとともに、オフィスなどの新規分野への展開も積極的に行って参ります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、先行きの不透明な市場動向に対し、日本国内にとどまらず、グローバルな観点で世界経済にも注視しながら、販売体制、製品供給体制の整備について柔軟かつ適切に対応して参ります。