#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～40年
工具器具備品 10年～15年2017/06/27 14:26
#3 固定資産売却益の注記（連結）: ※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）: ※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末に比べて3億54百万円増加し、8億27百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2億56百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億9百万円増加し、12億79百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が89百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて4億63百万円増加し、21億6百万円となりました。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。
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