建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～40年
工具器具備品 3年～15年

2018/06/28 10:17

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	269,655千円	88,132千円
建物及び構築物	2,446千円	0千円
計	272,101千円	88,132千円

上記資産は、取引先の借入金の物上保証に供しております。

2018/06/28 10:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億19百万円減少し、7億7百万円となりました。これは主として、現金及び預金が88百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億36百万円増加し、16億15百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が3億36百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて2億16百万円増加し、23億22百万円となりました。

2018/06/28 10:17

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械 4年～17年

2018/06/28 10:17