#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は185百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
2022/02/14 9:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発出などにより、人流の制限が引き続き行われるなど、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種者の割合は上昇していますが、新たな変異株の出現など、不透明な状況は続いております。当社が営むレジャー事業におきましては、9月30日に緊急事態宣言が解除されたことにより、人流抑制などの影響がなくなったことで、来園者数の復調傾向が見られております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高1,734百万円、営業利益182百万円(前年同四半期比21.0%増)、経常利益194百万円(前年同四半期比7.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円(前年同四半期比29.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
2022/02/14 9:18