四半期報告書-第47期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発出などにより、人流の制限が引き続き行われるなど、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種者の割合は上昇していますが、新たな変異株の出現など、不透明な状況は続いております。当社が営むレジャー事業におきましては、9月30日に緊急事態宣言が解除されたことにより、人流抑制などの影響がなくなったことで、来園者数の復調傾向が見られております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高1,734百万円、営業利益182百万円(前年同四半期比21.0%増)、経常利益194百万円(前年同四半期比7.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円(前年同四半期比29.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
1.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて160百万円減少し、1,280百万円となりました。これは主として、現金及び預金が283百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて390百万円増加し、2,477百万円となりました。これは主として、関係会社株式が207百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて229百万円増加し、3,757百万円となりました。
2.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4百万円減少し、338百万円となりました。これは主として未払法人税等が34百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて54百万円増加し、660百万円となりました。これは主として、長期リース債務が37百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、999百万円となりました。
3.純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて179百万円増加し、2,758百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の73.1%から73.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発出などにより、人流の制限が引き続き行われるなど、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種者の割合は上昇していますが、新たな変異株の出現など、不透明な状況は続いております。当社が営むレジャー事業におきましては、9月30日に緊急事態宣言が解除されたことにより、人流抑制などの影響がなくなったことで、来園者数の復調傾向が見られております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高1,734百万円、営業利益182百万円(前年同四半期比21.0%増)、経常利益194百万円(前年同四半期比7.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円(前年同四半期比29.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
1.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて160百万円減少し、1,280百万円となりました。これは主として、現金及び預金が283百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて390百万円増加し、2,477百万円となりました。これは主として、関係会社株式が207百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて229百万円増加し、3,757百万円となりました。
2.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4百万円減少し、338百万円となりました。これは主として未払法人税等が34百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて54百万円増加し、660百万円となりました。これは主として、長期リース債務が37百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、999百万円となりました。
3.純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて179百万円増加し、2,758百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の73.1%から73.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、特記すべき事項はありません。