有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社が展開するレジャー事業では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブランドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」のもとに、長きにわたって愛される施設作りを目指すべく継続して新たなアトラクションの設営など、ご来園者様の満足感を高める諸策を次々に打ち出しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,956百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益294百万円(前年同期比26.7%減)、経常利益323百万円(前年同期比21.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円(前年同期比60.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて17百万円減少し、392百万円となりました。
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より180百万円減少し、411百万円(前連結会計年度は591百万円の資金獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益273百万円の獲得によります。
2.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より147百万円減少し、421百万円(前連結会計年度は569百万円の資金使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出444百万円によります。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より3百万円増加し、7百万円(前連結会計年度は4百万円の資金使用)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
レジャー事業	2,956,757 千円	△4.7
合計	2,956,757 千円	△4.7

(注) 1 当社グループは、レジャー事業の単一セグメントであります。
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(1)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、640百万円となりました。これは主として、現金及び預金が52百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて193百万円増加し、2,172百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が294百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて157百万円増加し、2,812百万円となりました。
(2)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、250百万円となりました。これは主として、買掛金が14百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、271百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が38百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4百万円増加し、522百万円となりました。
(3)純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて152百万円増加し、2,290百万円となりました。これは主として、当期純利益の計上等により利益剰余金が150百万円増加したこと等によります。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて5円36銭増加し、80円45銭となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末の80.5%から81.4%となりました。
2. 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用状況の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きが継続しており、緩やかな景気回復が続きました。その一方で相次ぐ大型台風の接近及び上陸による自然災害の発生、また労働環境の変化による採用費用の増加や人件費の上昇、そして年度後半には、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行により、東京オリンピックの延期を筆頭に影響は多方面に及び、景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。
(1) 売上高
伊豆高原グランイルミの開催時期を約1ヶ月早めたことにより、入園者数の増加傾向が続いております。一方で、夏の猛暑の影響もあり最繁忙期におけるお客様の来訪が少なく、売上高は微減しております。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、144百万円減少し、2,956百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
(2) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、947百万円となり、前連結会計年度より72百万円の減少となりました。また販売費及び一般管理費は、1,715百万円となり、前連結会計年度より34百万円の増加となりました。
(3) 営業利益
売上原価率は32.0%と前連結会計年度(32.9%)とほぼ同率で推移しており、販売費及び一般管理費が1,715百万円と前連結会計年度(1,680百万円)から増加し、営業利益は294百万円(前連結会計年度は401百万円)と前連結会計年度に比べて、107百万円減少しました。
(4) 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、保険解約返戻金等で、30百万円となり、営業外費用は、支払利息等で、1百万円となりました。以上の結果、経常利益は323百万円(前連結会計年度は413百万円)となりました。
(5) 特別利益及び特別損失
特別利益は、受取保険金等で、65万円となり、特別損失は、災害による損失等で、50百万円となりました。
(6) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円(前連会計年度は385百万円)と前連結会計年度に比べて、235百万円減少しました。
これは、営業利益の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額が増加したことが主な要因であります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、退職給付に係る負債、貸倒引当金等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、翌期の課税所得を合理的に見積ることができず、翌期の一時差異等のスケジューリングが不確実なため、繰延税金資産は計上しておりません。
3. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りであります。
4. 戦略的現状と見通し
当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、包括的な経営によって企業価値の向上を図ってまいります。継続的な連結当期純利益を達成していくことを目標とし、さらなる企業価値の向上のため、たゆまぬ努力を継続してまいります。
当社は、各事業において子会社の事業発展を図り、ひいてはグループ全体の企業価値向上を目指しております。
そのため新施設への積極的な投資、旅行会社への営業力の強化、広告活動の充実や各種イベントによるPR等によって、更なる知名度の向上を図り、入園者数の増加を図ってまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。
5. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。なお、当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金を充当しております。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
6. 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。