有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	0	2	18	110	28	48	16,941	17,147	―
所有株式数 (単元)	0	57	2,699	108,786	3,284	130	68,719	183,675	205,268
所有株式数 の割合(%)	0	0.03	1.47	59.23	1.79	0.07	37.41	100.00	―

(注) 1 自己株式23,934株は、「個人その他」に239単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。
2 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」には145単元含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年6月26日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,572,768	18,572,768	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	18,572,768	18,572,768	―	―

(注)提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年6月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社従業員 2 当社子会社取締役 2 当社子会社従業員 12
新株予約権の数(個) ※	3,510 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 175,500 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	220(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2024年7月1日～2029年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 220 資本組入額 110
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、50株(株式併合による調整後付与株式数)であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとしております。ただし、本新株予約権の発行要領に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
4.2023年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式2株を1株に併合)による調整をしております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年4月5日 (注)1	8,000,000	36,496,537	―	100,000	1,392,000	1,578,500
2023年10月1日 (注)2	△18,248,269	18,248,268	―	100,000	―	1,578,500
2024年9月1日～ 2025年3月31日 (注)3	229,500	18,477,768	32,600	132,600	32,600	1,611,100
2025年4月1日～ 2026年3月31日 (注)3	95,000	18,572,768	13,494	146,095	13,494	1,624,595

(注)1 2023年4月4日開催の臨時株主総会において2023年4月5日を効力発生日として、株式交換契約承認の件が可決し,発行済株式総数は36,496,537株となっております。
2 株式併合(2:1)によるものであります。
3 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。

① 【発行済株式】
2026年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)(注)1	普通株式	―	―
	23,900
完全議決権株式(その他)(注)2	普通株式	183,436	―
	18,343,600
単元未満株式	普通株式	―	1単元(100株)未満の株式
	205,268
発行済株式総数	18,572,768	―	―
総株主の議決権	―	183,436	―

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2 証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に14,540株(議決権の数145 個)、含まれております。

② 【自己株式等】
2026年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
伊豆シャボテンリゾート 株式会社	東京都港区南青山7-8-4	23,900	0	23,900	0.13
計	―	23,900	0	23,900	0.13