新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、平成3年3月28日開催の第16期定時株主総会決議において年額160百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、また、平成24年3月29日開催の第37期定時株主総会決議において年額50百万円の範囲でストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、平成3年3月28日開催の第16期定時株主総会決議において年額40百万円以内と決議いただいております。

2015/03/27 13:03

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき当社取締役、当社執行役員及び当社従業員に対して、新株予約権を付与することを、平成24年3月29日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

2015/03/27 13:03

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
新株予約権戻入益	―	1百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2015/03/27 13:03

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	2,000	2,992,000	5,000	7,480,000
保有自己株式数	3,063,185	―	3,058,362	―

(注) 当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」、また「保有自己株式数」には平成27年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び単元未満株式の買増請求による売却を反映しておりません。

2015/03/27 13:03

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利

2015/03/27 13:03

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2015/03/27 13:03

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

2015/03/27 13:03

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2015/03/27 13:03

#9 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、新株予約権付社債の発行に係るコンフォートレター作成業務を委託し、その対価を支払っております。
(当連結会計年度)

2015/03/27 13:03

#10 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	1,875
発行価額の総額(百万円)	8,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成25年5月8日至 平成30年4月10日(行使請求受付場所現地時間)

(注) 本新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

2015/03/27 13:03

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成26年10月1日から平成26年12月31日まで)	第40期(平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	―	―
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	―	―
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	―	―
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	―
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	―
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	―
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	―	―

2015/03/27 13:03

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

新株予約権付社債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
新株予約権付社債	-	8,000	-	-

当連結会計年度(平成26年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
新株予約権付社債	-	8,000	-	-

2015/03/27 13:03

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
(うち少数株主持分)	(2,121)	(2,402)
(うち新株予約権)	(39)	(36)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	40,923	43,729

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が3円27銭減少しております。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/03/27 13:03