	前連結会計年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	5百万円
その他(工具、器具及び備品)	-	12
計	-	17

2023/03/24 15:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	17	16
その他(工具、器具及び備品)	5	0
計	23	21

2023/03/24 15:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2023/03/24 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/03/24 15:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△129	△124
その他有価証券評価差額金	-	△47

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/24 15:00

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
有価証券評価差額金	7	0
固定資産未実現利益	16	21
退職給付に係る負債	60	62

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の減少314百万円は、当社における「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく会社の分類の変更に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/24 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この様な状況の結果、円安効果もあり売上高は23,258百万円(前年同期比8.9%増)となりました。利益面では、売上高の増加から営業利益は4,178百万円(前年同期比23.6%増)となり、経常利益は営業利益同様の理由により4,946百万円(前年同期比25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生などにより5,022百万円(前年同期比78.3%増)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,211百万円増加し47,032百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し11,971百万円となりました。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,639百万円増加し59,003百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,639百万円増加し8,133百万円となりました。

2023/03/24 15:00

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/03/24 15:00

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、過去(3年)及び当期のすべての会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており、かつ、当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものと判断しておりますが、翌連結会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じない場合又は経営環境に著しい変化があった場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/03/24 15:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2023/03/24 15:00