有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	50百万円		57百万円
棚卸資産評価損	71		77
減損損失	85		132
貸倒引当金	34		38
退職給付引当金	50		52
関係会社株式評価損	72		25
関係会社出資金評価損	69		69
その他有価証券評価差額金	7		-
その他	32		11
繰延税金資産小計	474		465
評価性引当額	△227		-
繰延税金資産合計	246		465
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△129		△124
その他有価証券評価差額金	-		△47
繰延税金負債合計	△129		△172
繰延税金資産の純額	117		292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	-		△4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△7.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		2.6
租税特別措置法による税額控除	△1.7		△1.2
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		20.3