有価証券報告書-第51期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	57百万円		106百万円
棚卸資産評価損	48		27
減損損失	132		269
貸倒引当金	38		39
退職給付引当金	78		77
関係会社株式評価損	21		22
関係会社出資金評価損	69		-
その他	17		10
繰延税金資産合計	464		553
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△115		△115
その他有価証券評価差額金	△257		△363
繰延税金負債合計	△372		△479
繰延税金資産の純額	91		73

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△4.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.3
租税特別措置法による税額控除	△0.1		△0.1
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		27.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5%から31.4%に変更し、計算しています。
この法定実効税率の変更による影響は軽微です。