有価証券報告書-第39期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	36百万円		34百万円
たな卸資産評価損	53		77
その他	8		8
繰延税金資産(流動)合計	98		120
繰延税金資産(固定)
減損損失	-		97
貸倒引当金	87		61
関係会社株式評価損	84		84
関係会社出資金評価損	80		80
その他有価証券評価差額金	4		-
その他	37		41
繰延税金資産小計	294		364
評価性引当金	△164		△164
繰延税金資産(固定)合計	129		200
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	246		217
特別償却準備金	11		8
その他有価証券評価差額金	-		96
繰延税金負債(固定)合計	258		323
繰延税金負債(固定)の純額	128		123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△1.7
試験研究費総額税額控除	△0.9		△0.7
その他	1.3		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		36.9