有価証券報告書-第43期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	28百万円		42百万円
たな卸資産評価損	112		111
その他	10		18
繰延税金資産(流動)合計	150		172
繰延税金資産(固定)
減損損失	83		93
貸倒引当金	34		35
関係会社株式評価損	72		72
関係会社出資金評価損	226		192
その他	61		58
繰延税金資産小計	478		452
評価性引当金	△383		△358
繰延税金資産(固定)合計	95		94
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	154		148
その他有価証券評価差額金	181		231
繰延税金負債(固定)合計	335		379
繰延税金負債(固定)の純額	239		285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
評価性引当額の増減	5.9		0.4
関係会社出資金評価損影響額	2.6		△1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		0.4
試験研究費総額等税額控除	△1.5		△0.9
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		27.8