有価証券報告書-第41期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	35百万円		22百万円
たな卸資産評価損	85		109
その他	9		8
繰延税金資産(流動)合計	130		139
繰延税金資産(固定)
減損損失	97		88
貸倒引当金	61		37
関係会社株式評価損	84		76
関係会社出資金評価損	80		202
その他	39		69
繰延税金資産小計	362		474
評価性引当金	△164		△279
繰延税金資産(固定)合計	197		195
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	199		170
特別償却準備金	5		2
その他有価証券評価差額金	171		205
繰延税金負債(固定)合計	377		378
繰延税金負債(固定)の純額	179		183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
関係会社出資金評価損影響額	-		11.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△2.1
試験研究費総額税額控除	△0.6		△0.4
その他	0.2		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		46.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.8%、平成29年1月1日以降のものは32.1%にそれぞれ変更になります。
その結果、繰延税金資産の金額や法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。