有価証券報告書-第40期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	34百万円		35百万円
たな卸資産評価損	77		85
その他	8		9
繰延税金資産(流動)合計	120		130
繰延税金資産(固定)
減損損失	97		97
貸倒引当金	61		61
関係会社株式評価損	84		84
関係会社出資金評価損	80		80
その他	41		39
繰延税金資産小計	364		362
評価性引当金	△164		△164
繰延税金資産(固定)合計	200		197
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	217		199
特別償却準備金	8		5
その他有価証券評価差額金	96		171
繰延税金負債(固定)合計	323		377
繰延税金負債(固定)の純額	123		179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△0.3
試験研究費総額税額控除	△0.7		△0.6
その他	1.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		37.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。