有価証券報告書-第42期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	22百万円		28百万円
たな卸資産評価損	109		112
その他	8		10
繰延税金資産(流動)合計	139		150
繰延税金資産(固定)
減損損失	88		-
貸倒引当金	37		34
関係会社株式評価損	76		72
関係会社出資金評価損	202		226
その他	69		61
繰延税金資産小計	474		395
評価性引当金	△279		△299
繰延税金資産(固定)合計	195		95
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	170		154
特別償却準備金	2		-
その他有価証券評価差額金	205		181
繰延税金負債(固定)合計	378		335
繰延税金負債(固定)の純額	183		239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
評価性引当額の増減	-		5.9
関係会社出資金評価損影響額	11.9		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.8
試験研究費総額税額控除	△0.4		△1.5
その他	1.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8		40.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.7%、平成31年1月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。