有価証券報告書-第47期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/25 15:00
【資料】
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【項目】
128項目
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名の監査等委員である取締役で構成しております。
監査等委員である取締役は取締役会、その他重要な会議に出席するほか重要書類を点検し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務について法令に違反する行為は無いか、不正行為は無いかなどを監査しております。また、会計監査人に対しては会計監査人の独立性を監視すると共に会計監査人の監査の方法を点検しております。
取締役(常勤監査等委員)市川和人氏は、当社のものづくりや業務改善に関する豊富な経験を有しており、その知識や経験を当社業務執行状況の監督等に十分な役割を果たしております。取締役(監査等委員)田村康明氏は弁護士であり、法律の専門家としての幅広い知識・経験等、取締役(監査等委員)瀬古智昭氏は公認会計士・弁護士として会計及び法律の観点から、取締役(監査等委員)池原浩一氏は公認会計士として会計業務を判断できる能力を有しており会計財務面、それぞれの専門的な知識・経験等から当社の取締役会における意思決定の適正を確保するための役割を果たしております。
当事業年度においては、監査等委員会を12回、会計監査人との定期打ち合わせを四半期ごとに、内部監査室とは必要に応じて随時開催し、社外の監査等委員である取締役による往査を実施しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名開催回数出席回数
市川 和人12回12回
田村 康明12回12回
瀬古 智昭12回12回
池原 浩一12回12回

② 内部監査の状況
内部監査につきましては、専従のメンバーはおりませんが内部監査室を兼務する者が、業務の遂行状況から随時各事業部門へ報告を求め内部諸規程に準拠して活動しているかを監査しております。また、当社グループ全体に対する金融商品取引法における内部統制監査及び評価を行い、会社の健全な運営に資するようにしております。
なお、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう随時情報交換を行うなど、機能の相互補完を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
松永 幸廣
野村 尊博
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、会計士試験合格者等1名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方法と理由
独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務執行について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社23-23-
連結子会社----
23-23-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社連結子会社であるNICERA PHILIPPINES INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているIsla Lipana & Co.,に監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬 2百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社連結子会社であるNICERA PHILIPPINES INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているIsla Lipana & Co.,に監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬 2百万円を支払っております。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項及び同条第3項の同意を行っております。