有価証券報告書-第50期(2024/01/01-2024/12/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名の監査等委員である取締役で構成しております。
監査等委員である取締役は取締役会、その他重要な会議に出席するほか重要書類を点検し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務について法令に違反する行為は無いか、不正行為は無いかなどを監査しております。また、会計監査人に対しては会計監査人の独立性を監視すると共に会計監査人の監査の方法を点検しております。
取締役(常勤監査等委員)上田正輝氏は、海外駐在、経理・財務、コーポレートガバナンス領域を中心に幅広い経験を持ち、監査計画に基づく当社各部署に対する往査の実施、取締役会並びに重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、及び財産状況調査、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門との意見交換等を実施しております。
取締役(監査等委員)田村康明氏は弁護士であり、法律の専門家としての幅広い知識・経験等から、取締役(監査等委員)瀬古智昭氏は公認会計士・弁護士として会計及び法律の観点から、取締役(監査等委員)池原浩一氏は公認会計士として会計業務を判断できる能力を有しており会計財務面、それぞれの専門的な知識・経験等から当社の取締役会における意思決定の適正を確保するための役割を果たしております。
当事業年度においては、監査等委員会を12回、会計監査人との定期打ち合わせを四半期ごとに、内部監査室とは必要に応じて随時開催し、社外の監査等委員である取締役による往査を実施しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
(注)1.上田正輝氏は、2024年3月27日開催の第49期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
2.開催回数は、各監査等委員の在任期間中の監査等委員会の開催回数を記録しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。
・監査方針、監査計画の決定
・会計監査人の選解任の審議
・会計監査人の第1四半期、中間、期末レビュー
・監査等委員の報酬
・内部監査実施結果の報告
・法令等遵守状況
・財務報告・情報開示
・監査報告書
・サステナビリティに関する進捗状況等
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、専従のメンバーはおりませんが内部監査室を兼務する者が、業務の遂行状況から随時各事業部門へ報告を求め内部諸規程に準拠して活動しているかを監査しております。また、当社グループ全体に対する金融商品取引法における内部統制監査及び評価を行い、会社の健全な運営に資するようにしております。
なお、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう随時情報交換を行うなど、機能の相互補完を図っております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組につきましては、内部監査結果を代表取締役社長に報告すると共に、常勤監査等委員と情報を共有し、監査等委員会に対しても定期的に直接報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間 6年間
c.業務を執行した公認会計士
中村 源
野村 尊博
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方法と理由
独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務執行について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前事業年度 PwC京都監査法人
前連結会計年度及び当事業年度 PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
・異動に係る監査公認会計士等の名称
存続する監査公認会計士等の名称 PwC Japan有限責任監査法人
消滅する監査公認会計士等の名称 PwC京都監査法人
・異動の年月日
2023年12月1日
・消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2019年3月28日
・消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
・当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。
・上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社連結子会社であるNICERA PHILIPPINES INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているIsla Lipana & Co.,に監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬 3百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社連結子会社であるNICERA PHILIPPINES INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているIsla Lipana & Co.,に監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬 3百万円を支払っております。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項及び同条第3項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名の監査等委員である取締役で構成しております。
監査等委員である取締役は取締役会、その他重要な会議に出席するほか重要書類を点検し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務について法令に違反する行為は無いか、不正行為は無いかなどを監査しております。また、会計監査人に対しては会計監査人の独立性を監視すると共に会計監査人の監査の方法を点検しております。
取締役(常勤監査等委員)上田正輝氏は、海外駐在、経理・財務、コーポレートガバナンス領域を中心に幅広い経験を持ち、監査計画に基づく当社各部署に対する往査の実施、取締役会並びに重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、及び財産状況調査、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門との意見交換等を実施しております。
取締役(監査等委員)田村康明氏は弁護士であり、法律の専門家としての幅広い知識・経験等から、取締役(監査等委員)瀬古智昭氏は公認会計士・弁護士として会計及び法律の観点から、取締役(監査等委員)池原浩一氏は公認会計士として会計業務を判断できる能力を有しており会計財務面、それぞれの専門的な知識・経験等から当社の取締役会における意思決定の適正を確保するための役割を果たしております。
当事業年度においては、監査等委員会を12回、会計監査人との定期打ち合わせを四半期ごとに、内部監査室とは必要に応じて随時開催し、社外の監査等委員である取締役による往査を実施しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 上田 正輝 | 10回 | 10回 |
| 田村 康明 | 12回 | 12回 |
| 瀬古 智昭 | 12回 | 12回 |
| 池原 浩一 | 12回 | 12回 |
(注)1.上田正輝氏は、2024年3月27日開催の第49期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
2.開催回数は、各監査等委員の在任期間中の監査等委員会の開催回数を記録しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。
・監査方針、監査計画の決定
・会計監査人の選解任の審議
・会計監査人の第1四半期、中間、期末レビュー
・監査等委員の報酬
・内部監査実施結果の報告
・法令等遵守状況
・財務報告・情報開示
・監査報告書
・サステナビリティに関する進捗状況等
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、専従のメンバーはおりませんが内部監査室を兼務する者が、業務の遂行状況から随時各事業部門へ報告を求め内部諸規程に準拠して活動しているかを監査しております。また、当社グループ全体に対する金融商品取引法における内部統制監査及び評価を行い、会社の健全な運営に資するようにしております。
なお、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう随時情報交換を行うなど、機能の相互補完を図っております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組につきましては、内部監査結果を代表取締役社長に報告すると共に、常勤監査等委員と情報を共有し、監査等委員会に対しても定期的に直接報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間 6年間
c.業務を執行した公認会計士
中村 源
野村 尊博
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方法と理由
独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務執行について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前事業年度 PwC京都監査法人
前連結会計年度及び当事業年度 PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
・異動に係る監査公認会計士等の名称
存続する監査公認会計士等の名称 PwC Japan有限責任監査法人
消滅する監査公認会計士等の名称 PwC京都監査法人
・異動の年月日
2023年12月1日
・消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2019年3月28日
・消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
・当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。
・上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 23 | - | 23 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 23 | - | 23 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社連結子会社であるNICERA PHILIPPINES INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているIsla Lipana & Co.,に監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬 3百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社連結子会社であるNICERA PHILIPPINES INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているIsla Lipana & Co.,に監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬 3百万円を支払っております。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項及び同条第3項の同意を行っております。