有価証券報告書-第45期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2016年3月開催の第41期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額160百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当期純利益を基本に報酬原資の増減を行います。その原資の中で、代表取締役が各取締役の業績等への貢献度、計画の達成状況、業界あるいは同規模の他企業の水準等を勘案のうえ配分を検討し取締役会にて決定します。監査等委員である取締役については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.業績連動報酬には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
2.別枠で2012年3月29日開催の第37期定時株主総会決議においてストックオプション報酬額として年額50百万円以内と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員が存在しないため記載を省略しています。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2016年3月開催の第41期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額160百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当期純利益を基本に報酬原資の増減を行います。その原資の中で、代表取締役が各取締役の業績等への貢献度、計画の達成状況、業界あるいは同規模の他企業の水準等を勘案のうえ配分を検討し取締役会にて決定します。監査等委員である取締役については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
固定報酬 | 業績連動報酬 | ストックオプション | |||
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。) | 66 | 39 | 27 | - | 4 |
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 8 | 6 | 2 | - | 1 |
社外役員 | 4 | 3 | 0 | - | 3 |
(注)1.業績連動報酬には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
2.別枠で2012年3月29日開催の第37期定時株主総会決議においてストックオプション報酬額として年額50百万円以内と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員が存在しないため記載を省略しています。