有価証券報告書-第50期(2024/01/01-2024/12/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び報酬の構成
当社役員の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、賞与については業績等を考慮して報酬水準を決定する業績連動報酬であります。
当社役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し決定しております。
b.基本報酬の額、業績連動報酬(賞与)の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する事項
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業における報酬水準を踏まえ、報酬委員会(社外取締役が過半数で構成する)において検討を行い、取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された報酬の割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。
なお、報酬構成の割合は、基本報酬60%、業績連動報酬(賞与)40%としております。(但し、業績連動報酬(賞与)の目標達成度等が全て100%と仮定した場合の比率。)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、また、各取締役の担当の役割、貢献度、業績の評価及びKPI(重要業績指標)達成率を踏まえた賞与の評価配分としております。当該権限を委任する理由は、全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当の役割について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
監査等委員である取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとし、業績連動報酬(賞与)は支給しないこととし、個人別の報酬額は監査等委員である取締役の協議において決定いたします。
c.業績連動報酬(賞与)
業績連動報酬(賞与)の算定方法等は、2021年2月19日開催の取締役会により決議決定しております。具体的な算定方法等は以下のとおりです。
<業績連動報酬の算定方法>業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標及び株主視点を反映した現金報酬とし、前年同期と比較した連結EBITDA(営業利益+減価償却費)、連結純利益及び連結ROE(自己資本利益率)の成長率に対する達成度等に応じ、0%～200%の範囲で変動した額を賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、支給する額については10万円未満を切り捨てとする。当該指標を選択した理由は、中長期的な企業価値の向上に向け適切なインセンティブとするため。
業績連動報酬におけるKPI(重要業績指標)並びに業績連動報酬の計算式は、以下のとおりとする。
d.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会及び取締役会等の活動内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬については、2024年3月27日開催の報酬委員会、業績連動報酬については、2025年2月7日開催の報酬委員会に諮問し、答申を受けたうえ、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬額については、2024年3月27日開催の監査等委員会にて決定しております。
e.役員の報酬の限度額に関する株主総会の決議年月日
2016年3月開催の第41期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額160百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.別枠で2012年3月29日開催の第37期定時株主総会決議においてストックオプション報酬額として年額50百万円以内と決議いただいております。
2.当社は、2011年3月29日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議いただいております。
3.取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)の対象となる役員の員数は、2024年3月27日開催の第49期定時株主総会をもって退任した1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員が存在しないため記載を省略しています。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び報酬の構成
当社役員の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、賞与については業績等を考慮して報酬水準を決定する業績連動報酬であります。
当社役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し決定しております。
b.基本報酬の額、業績連動報酬(賞与)の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する事項
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業における報酬水準を踏まえ、報酬委員会(社外取締役が過半数で構成する)において検討を行い、取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された報酬の割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。
なお、報酬構成の割合は、基本報酬60%、業績連動報酬(賞与)40%としております。(但し、業績連動報酬(賞与)の目標達成度等が全て100%と仮定した場合の比率。)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、また、各取締役の担当の役割、貢献度、業績の評価及びKPI(重要業績指標)達成率を踏まえた賞与の評価配分としております。当該権限を委任する理由は、全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当の役割について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
監査等委員である取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとし、業績連動報酬(賞与)は支給しないこととし、個人別の報酬額は監査等委員である取締役の協議において決定いたします。
c.業績連動報酬(賞与)
業績連動報酬(賞与)の算定方法等は、2021年2月19日開催の取締役会により決議決定しております。具体的な算定方法等は以下のとおりです。
<業績連動報酬の算定方法>業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標及び株主視点を反映した現金報酬とし、前年同期と比較した連結EBITDA(営業利益+減価償却費)、連結純利益及び連結ROE(自己資本利益率)の成長率に対する達成度等に応じ、0%～200%の範囲で変動した額を賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、支給する額については10万円未満を切り捨てとする。当該指標を選択した理由は、中長期的な企業価値の向上に向け適切なインセンティブとするため。
業績連動報酬におけるKPI(重要業績指標)並びに業績連動報酬の計算式は、以下のとおりとする。
| KPI | 各業績評価計算式 | 業績連動報酬(賞与)の計算式 |
| ①連結EBITDA | 当期実績÷前期実績×60% | 役位別の年間基本報酬×業績評価係数(①連結EBITDA+②連結純利益+③連結ROE)=業績連動報酬(賞与) |
| ②連結純利益 | 当期実績÷前期実績×20% | |
| ③連結ROE | 当期実績÷前期実績×20% |
d.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会及び取締役会等の活動内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬については、2024年3月27日開催の報酬委員会、業績連動報酬については、2025年2月7日開催の報酬委員会に諮問し、答申を受けたうえ、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬額については、2024年3月27日開催の監査等委員会にて決定しております。
e.役員の報酬の限度額に関する株主総会の決議年月日
2016年3月開催の第41期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額160百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストック オプション | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。) | 67 | 38 | 29 | - | 2 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 7 | 7 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 4 | 4 | - | - | 3 |
(注)1.別枠で2012年3月29日開催の第37期定時株主総会決議においてストックオプション報酬額として年額50百万円以内と決議いただいております。
2.当社は、2011年3月29日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議いただいております。
3.取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)の対象となる役員の員数は、2024年3月27日開催の第49期定時株主総会をもって退任した1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員が存在しないため記載を省略しています。