エノモト(6928)の役員賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 2000万
- 2021年3月31日 +100%
- 4000万
- 2022年3月31日 +25%
- 5000万
- 2026年3月31日 +5%
- 5250万
個別
- 2020年3月31日
- 2000万
- 2021年3月31日 +100%
- 4000万
- 2022年3月31日 +25%
- 5000万
- 2026年3月31日 +5%
- 5250万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/22 14:38
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 従業員株式給付引当金繰入額 979 820 役員賞与引当金繰入額 - 52,500 給与手当 655,939 661,788 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ 製品・仕掛品(プレス製品及び金型用量産部品)・原材料
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 仕掛品(金型及び装置)・貯蔵品(金型修理用パーツ)
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ 貯蔵品(金型修理用パーツを除く)
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(当社の金型については、生産高比例法)、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~35年
機械装置及び運搬具 4~11年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/06/22 14:38 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/22 14:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日現在) 当事業年度(2026年3月31日現在) 賞与引当金 104,700 161,200 役員賞与引当金 - 16,275 未払事業税 12,757 22,331
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/22 14:38
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日現在) 当連結会計年度(2026年3月31日現在) 賞与引当金 104,700 161,200 役員賞与引当金 - 16,275 未払事業税 12,757 22,331
前連結会計年度(2025年3月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品(金型修理用パーツを除く)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(金型については、生産高比例法)を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7~35年
機械及び装置 4~11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/06/22 14:38