エノモト（6928）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
荷造費	263,360	317,512
役員株式給付引当金繰入額	25,465	26,803
従業員株式給付引当金繰入額	979	820

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#2 会計方針に関する事項（連結）

役員株式給付引当金
当社の取締役、執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。2026/06/22 14:38

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2025年3月31日現在)		当事業年度(2026年3月31日現在)
役員退職慰労引当金	20,765		13,265
役員株式給付引当金	44,594		46,410
従業員株式給付引当金	2,370		2,554

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/22 14:38

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2025年3月31日現在)		当連結会計年度(2026年3月31日現在)
役員退職慰労引当金	20,765		13,265
役員株式給付引当金	44,594		46,410
従業員株式給付引当金	2,370		2,554

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/22 14:38

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式交付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。
(3)信託に残存する自社の株式

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