- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ1千8百万円増加し、234億9千7百万円となりました。
流動資産は、売上債権及び棚卸資産の増加及び現預金の減少により前連結会計年度に比べ5千万円増加の124億8千4百万円となりました。固定資産は、新規設備投資による増加及び減価償却による減少のほか投資有価証券売却等により前連結会計年度に比べ3千2百万円減少の110億1千3百万円となりました。
一方、負債合計は、前連結会計年度に比べ2億8千9百万円減少し、84億2千8百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少によるものです。また、純資産は利益剰余金の増加により150億6千9百万円となりました。
2019/06/26 11:38- #2 表示方法の変更、財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」155,935千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」24,131千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」131,803千円として表示しており、変更前と比べて総資産が24,131千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 11:38- #3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」155,935千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、同一の納税主体の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」155,935千円を相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」204,359千円として表示しております。そのため、前連結会計年度の「総資産」が155,935千円減少し、23,479,123千円となっております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 11:38- #4 関係会社に関する資産・負債の注記
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 流動資産 | | |
| 売掛金 | 75,148千円 | 93,878千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
